米連邦準備銀行タスクフォース:Rippleは国際送金のスピードと透明性を向上

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本日、連邦準備銀行は、Faster Payments Task Forceの2年間の活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表しました。その中で、連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。

Task Forceは連邦準備銀行が送金の向上を促進させる必要性を認識したことによって2015年に設立され、米国の送金インフラを現代化するためのロードマップを作成するために、銀行、監督局、消費者、テクノロジー企業などの320の多様なステークホルダーが結集しました。

このTask Forceの中で、Rippleは次世代送金インフラを構築するために指導的役割を担いました。私はテクノロジー企業を代表して新たなテクノロジーやブロックチェーンについての知見を提供するために、Task Forceの初期に運営委員会のメンバーに選出され活動してきました。

このTask Forceの初めの実績の一つとして、より速い送金のための一連の効果的な基準を作成したということが挙げられます。この基準は新たなソリューションの長期的ターゲットとしての役割を担うことになり、それによって2020年以降の市場の需要を満たすために必要な機能を定義づけしました。このフレームワークには36の基準が含まれ、6つのカテゴリー(スピード、効率性、安全性、法規制、ガバナンス、偏在性)に分類され、それぞれについて100を超える詳細なベンチマークが与えられました。将来のビジョンについて忠実に考えると、これらの全ての基準を満たす既存のソリューションは存在しないと言えます。

次に、Task Forceはこれらの基準を満たす方法についての提案を要請し、その一つ一つがMcKinsey社によってレビューがされました。

国際送金インフラの向上を提唱

ロードマップの中でも特に目立った部分は現在よりも顕著に向上した国際送金インフラの必要性です。現在、米国から国外に送金する場合、2〜4日を要し、送金手数料やステータス、そして着金時間についての透明性はほとんどありません。これらの問題点は経済成長の大きな障壁となっており、輸出入により便益を被ることができる企業を制限しています。このような現実が長い間、小口送金や消費者サービスの業界を悩ませていました。

Rippleは送金の速度と透明性において傑出

Task Forceは22の提案を受け取り、そのうちRippleを含む16の組織にが全体の提案プロセスを完了しました。

Rippleは向上したメッセージングとリアルタイム送金を可能とするインターレジャーに基づくソリューションを提案しました。数々の提案の中でも、国際送金の問題にフォーカスした唯一の提案として突出しました。

McKinsey社はRippleの提案に高い評価を示し、以下のように述べました。

「Rippleは、国際送金が現在2〜4日要するのに対して、金融機関がより速く送金できる能力を提供します。」

「Rippleのソリューションはエンド・ツー・エンドの透明性及び決済確認を銀行に提供することで国際送金の確実性を増強します。」

「Rippleは、参加する銀行が送金コストの透明性を提供することに前向きであることを前提として、そのソリューションによって送金承認の前に受取人に対して送金のトータルコストの一層の透明性を提供することができます。」

さらに、「金融機関の既存のペイメントハブや、すでに接続している外部ベンダーによるプラットフォームにRippleのソリューションを統合することが可能な柔軟性を有している」ということは、米国における様々な金融機関の異なるユースケースに対応できるように設計されているということを示します。

次のフェーズ:相互互換性と流動性

今日発表されたレポートは前進するための10のアクションアイテムを定義しています。これらのアクションアイテムは新しい技術へのより深いフォーカス、国際送金についてのサブグループ、相互互換性をサポートするガバナンスグループなどが含まれてます。Rippleはこれらの活動において引き続きアクティブな役割を担っていきます。

相互互換性については、RippleはTask Forceの複数プロバイダーマーケットに対する確信を支持します。現にInterledger Protocol (ILP)は複数のネットワークやプロバイダーの間の技術的な相互互換性を提供するように設計されていることからも明らかです。実際、最近の連銀のレポートでは、ILPは新たなソリューションのイノベーションや普及をさらに促進する可能性があると言及されています。最近のイングランド銀行の実証試験において、リアルタイム国際送金を可能とするためにRippleが採用されましたが、ここでもILPは核となる機能でした。

今回発表された新しい技術と国際送金のサブグループの中で、Rippleは特にXRPのようなデジタルアセットの使用がいかに流動性と資本の効率化の新たなパラダイムを実現するかにフォーカスする予定です。このサブグループはマーケットを教育するには最適な場であり、デジタルアセットのより広範囲での普及のカタリストとなるでしょう。

モメンタムをさらに加速

Rippleは2016年5月に提案を提出して以来、Rippleの送金ネットワークにおいて送金のためのルールや公式なスタンダードを定義するためのアドバイスをするGlobal Payments Steering Groupという銀行のアドバイザリーボードの設立を発表しました。

それに加えて、Rippleは現在Santander、BBVA、Standard Chartered、日本のSBI Remitなどの75の顧客を抱えています。SBI Remitは最近、Siam Commercial BankとRippleと提携し、日本に住む45,00人のタイ人にとってより速く簡単に母国に送金できるサービスを提供開始しました。

Task Forceに参加し運営委員会で活動する機会を得たことを大変光栄に思っています。Rippleは、このイニシアティブをサポートしている連銀、そしてこの活動へのコミットメントを示し、かつ私たちの提案に有用なインプットを提供してくれたTask Forceにこの場を借りて深い感謝の念を述べたいと思います。私たちは未来の送金が現実のものとなることを強く待ち望んでいます。