Rippleとゲイツ財団は貧困撲滅のために提携を発表

途上国の貧困層は世界銀行の統計によると20億人に上ると言われていますが、その多くの人が銀行口座やその他の金融サービスにアクセスできないがために貧困から脱出することができずにいます。

金融サービス業界はこれまで伝統的に富裕層や中産階級をターゲットとしてきたため、貧困層の市場は残念ながら見過ごされてきました。しかし、途上国こそ今後の経済成長の新たなフロンティアなのです。

モバイルウォレットは銀行口座を持たない人たちの代替手段としては効果的ではありますが、銀行にとっては、電子マネーが現金のように自由に流動的に交換できるように相互互換性を持つデジタル金融サービスを新たな市場のために構築することはコストがかかりかつ複雑です。

この相互互換性の欠如は貧困層の経済的発展を妨げるだけでなく、現地のローカルな経済の成長を鈍化させてしまいます。

しかし、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がサポートする新たなコラボレーションがその問題を解決します。RippleはDwollaModusBoxSoftware GroupそしてCrosslake Technologiesと共に、ゲイツ財団からの資金支援とサポートによって、世界中の貧困層が必要不可欠な金融サービスツールにアクセスできるように、国家スケールのリアルタイムで相互互換性のあるペイメントプラットフォームを構築するためのMojaloopと呼ばれるオープンソースソフトウェア(OSS)を開発しました。

貧困層をグローバル経済に取り込むための新たな相互互換性のあるシステム

Interledger Protocol (ILP)の力を活用することで、Mojaloopは金融プロバイダー、政府、モバイルネットワークのオペレーターなどが、誰でも参加できるペイメントプラットフォームを構築するコストを削減しかつ簡素化します。

Mojaloopは、一国の経済において顧客、小売業者、銀行、プロバイダー、政府機関を繋ぎ、真に開かれた経済に向けての進展を加速させます。

この新たなソフトウェアは、銀行口座を持たず、また異なるモバイルネットワークを使っているとされる世界の貧困層の90%の人々にとって大きな朗報です。

This revolutionary technology can be used to provide a bridge between mobile networks and financial providers in order to expand access to financial services — helping to create an Internet of Value.

Rippleの最高技術責任者であるStefan Thomasは以下の通り述べています。「貧困層がモバイルウォレットを使ってどこでも誰にでも送金できるようにすることは、単に国内経済へのアクセスを向上すること以上の意味を持ちます。これによって何百万人もの人をグローバルなデジタル経済に取り込める可能性があるのです。このプロジェクトに参画できることは大変光栄なことです。」

ビル&メリンダゲイツ財団で貧困層向け金融サービス部門のDeputy DirectorであるKosta Peric氏は以下の通り述べています。「私達は全ての人に開かれた経済は全ての人にとって便益をもたらすと信じています。このソフトウェアは何十億人もの人に力を与え、途上国における大きな経済成長を促すことができます。」

「Rippleをはじめとして、Dwolla、ModusBox、Software Group及びCrosslake Technologiesの貢献によって開発したオープンソースのコードは、何十億人の人々がモバイルウォレットを使用して送金することを可能とします。これらの人々が安全に、透明性高く、低コストでかつ即時にモノやサービスを買ったり売ったりできることができるようになることを目指しています。」

モバイルネットワークによるこのMojaloopへのアクセス方法

MojaloopはGitHubにて開発者に無償で提供されています。Rippleとゲイツ財団はMojaloopに興味のある人は誰でもソフトウェアを試して、これを利用したプロダクトやソフトウェアを開発したり、またはソフトウェアの改善に協力することをお勧めします。

このプロジェクトについての詳細は、https://leveloneproject.org/をご覧下さい。