Q4 2017 XRPマーケットレポート

グローバルにXRPマーケットの健全性を継続的に向上することを目的として、四半期販売状況を含むマーケット状況、直近四半期の価格変動や関連するアナウンスメントについてのコメンタリーをRippleは定期的に発信しています。  

四半期売却状況

2017年Q4において、Rippleの子会社でMoney Service Business(MSB)の登録ライセンスを保有するXRP II, LLC1から市場参加者は$20.1MのXRPを購入しました。これらの購入主体の多くは法人であり、大量のXRP売却による市場への影響を緩和するために、購入者に対しては売却制限が設けられています。

これに加えて、XRP II, LLCは$71.5M相当のXRPを売却しました。これらの売却はプログラムによって運用され 、取引所の取引総量の僅かなパーセントとなります。Q4においてこれらの売却量は全体の取引量$95.4B2の僅か0.075%(7.5ベーシスポイント)であり、これは2017年Q3の0.20%(20ベーシスポイント)に比べて減少となります。

マーケットコメンタリー:歴史的な四半期

2017年はXRPマーケットの歴史において決定的なマイルストーンとなる四半期によってその年の終わりを迎えました。Q4の始まりこそは比較的静かな市場であり、価格は$0.203から$0.30の間で推移していました。XRPは12月12日から反発し始め、月末まで上昇し続けました。12月21日には1XRP=$1に到達し、それを超えました。そこから、さらに価格は上がり、12月30日には瞬間的に$2.19を記録し、その後、やや後退したものの当四半期末は$1.91の価格をつけました。この価格上昇は前四半期比較で887%という目を見張る上昇率であり、前年比では29,631%の上昇率となりました。

このような価格上昇を考えると、ある意味、当四半期は2017年Q2を彷彿とさせます。Q2においても大きな価格上昇があったものの、Q4では時価総額が前四半期末の約$8bnから12月31日には$191B4まで膨れ上がり、XRPが世界で2番目に時価総額が大きいデジタルアセットになったという意味でより強烈な四半期であったと言えます。つまり、XRPにとって記録的な四半期であったということです。

多くのニュースに溢れた四半期

Q4の前半においては、市場の関心はビットコインとビットコインキャッシュの間の問題や、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とシカゴ・オプション取引所(CBOE)のビットコイン先物に集まっていました。ビットコインの先物はデジタルアセット業界の歴史において極めて重要な展開となるため、特に市場の関心が集中していました。XRPはこれまでもビットコインやそのほかのデジタルアセットとは相対的に相関係数が低かったため、Q4前半にXRP以外のアセットの市場が盛り上がりを見せたのに対して、XRPの価格は動きを見せなかったことは、特別に驚くことではなかったとも言えます。

Q4の後半において、XRPのマーケットは再び点と点を結び始めました。特に重要だった出来事はAmerican ExpressとSantanderのパートナーシップのアナウンスメント、エスクローの実施、そして韓国の銀行と日本のコンソーシアムの接続です。エスクローの完了はRipple社が以前公表されたイニシアチブを約束通り実行する能力を示しました。AMEXや韓国の銀行の取り組みはXRPを使用するものではありませんでしたが、これらの出来事はRippleが顧客の間でモメンタムを構築していることを証明したと言えます。まだRippleNetは初期の段階にあり、多くのメンバーはまだxCurrentを導入している最中ですが、これらの顧客のマイルストーン達成のひとつひとつが、現在Cuallix社がすでに行なっているように、他の金融機関もより効率的な流動性調達のために最終的にXRPとxRapidを活用する確率を高めることになります。デジタルアセット市場が成長し発展するにつれて、参入してくる新たな市場参加者はこのようなマイルストーンを参考にXRPのポテンシャルを評価していくことでしょう。

最後に、Q4は他のデジタルアセットについても非常に興味深い四半期であったと言えます。この市場においていくつかの素晴らしい発展がありました。残念ながら、懸念すべき展開もありました。特に、あからさまなビットコイン対ビットコインキャッシュの内戦や、イーサ (ETH)ライトコイン(LTC)におけるリーダーシップのコミットメントに対する懸念がありました。これについてXRPは今後最も差別化できる側面であると言えるかもしれません。

大手企業が分散台帳やブロックチェーンの活用を検討するにつれて、特にこれらの技術の現実社会での具現化、紛争解決、コミットメントが鍵となります。明確なガバナンス体制が欠如した技術の上に非常に重要なインフラを構築することは大手企業にとっては許容できるものではありません。市場参加者や潜在顧客との会話からすると、Rippleの一貫した強固なXRPへのサポートは、送金業界が真剣に流動性の代替ソリューションを検討する上で、非常に大きなアドバンテージであるということは明らかです。

劇的な取引量の増加

Q4における全ての展開において、取引量の劇的な増加はXRPがデジタル価値のトランスファーにおける国際標準になるための確率に最も大きなインパクトを与えた出来事だと言えます。XRPが異なる通貨間での取引において決済のアセットとして非常に効率的であるためには、より多くの取引量と、より厚いオーダーブックが今後も必要となります。これらはXRPがより大きな額の国際送金をサポートする能力を増強させ、その利便性をより幅広く向上させることになります。全体的に、Q4は平均で$807.6Mの日次取引量となり、2016年Q4の日次$2.28Mという取引量に比べて実に35,341%の増加となりました。そしてその取引量の成長のほとんどが四半期の最後の月の増加によるものでした。

12月11日以降、価格上昇が本格的に展開したこともあって、XRPの日次取引量は平均で$2.77Bとなりました。特に重要なこととして、xRapidの第1のコリドーの片道であり、戦略的に重要なメキシコにおけるXRP/MXNの12月の取引量が9月の取引量に比べて25倍も増加し、時としてBTC/MXNの取引量を超えることもあったということです。この取引量の増加の要因はBitsoにおけるマーケットメイカーの活動が増加したこと、そして投機的な関心の高まりにあると言えます。

最後に、XRPは世界で50以上の取引所で取り扱いがされるようになり、これも成長のドライバーの一つとなったと考えられます。このグローバルな取り扱いの拡大は、RippleのXRPエコシステムへの継続的な投資の結果であり、金融機関によるXRPを通しての国際送金のための流動性調達が今後より容易にできるようになります。

 

韓国の影響が継続

Q4においても韓国市場は引き続きXRPのアクティビティの非常に重要なドライバーとなりましたが、XRP流動性の地域的な分散化によってKRW市場のシェアはQ4の全取引量の44.8%まで低下しました。

興味深いことに、このマーケットシェアの低下はKRWの価格には影響しませんでした。Q4にXRPが前進するのに伴い、韓国においてUSDペアの価格に対するプレミアムも増加しました。時に、韓国における価格はそれ以外の国における価格よりも40%も高くなる局面もありました。まだ断定するには早いものの、このプレミアムが今後の市場のアクティビティの先行指標または遅行指標になるかどうかは非常に興味深いところです。

12月の終わりにかけて、韓国政府がデジタルアセット業界を取り締まるという噂が囁かれました。12月27日に公式の通告がありました。しかし、市場の想像に反して、市場におけるその影響は控えめでした。実際のところ、XRPを含むほとんどのアセットの価格が引き続き上昇しました。しかし、これまでのとどまることのない需要は今後問題に直面するかもしれません。韓国のデジタルアセット取引所における非常に大きな取引量を考えると、政府のより抑圧的な態度は大きな市場リスクをもたらします。

2018年Q1の展望

2018年は全体的としてデジタルアセット市場にとって、また特にXRP市場にとって極めて重要な年であったと言えます。XRPの流動性がゆくゆくは既存の外為市場と同様レベルの流動性となっていき国際的な価値移転においてデジタルスタンダードとなるというゴールを達成するためには、Q1は非常に鍵となる四半期です。

xRapid

2018年1月11日には、世界最大の送金会社の一つであるMoneyGram社とのパートナーシップを公式に発表しました。このパートナーシップではMoneyGram社がxRapidとXRPをほぼリアルタイムの国際送金のために活用します。さらに、現在数多くのxRapidの案件がパイプラインの様々なステージにあります。これらの契約が締結されパートナーが外部に取り組みを認識されることに合意した際に、これらのパートナーシップを公表する予定です。

金融機関のためのヘッジング手段とカストディ

現在顧客はxRapidを通してXRPをオンデマンドの流動性に活用することができますが、金融機関が直接的にXRPを利用できるようにするために必要な市場インフラを構築していきたいと考えています。その結果、Q1では金融機関向けのヘッジング手段、そしてカストディソリューションのローンチに向けて取り組みを開始します。これらの市場の要素はどちらも金融機関によるXRPの導入の鍵となり、従って、2018年のロードマップの重要な要素となります。

1XRP II, LLCはニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨関連ビジネス活動を行うためのライセンスを取得しました。
22 取引量データはxrpcharts.ripple.comの取引量データを参照しました。
33 価格データはBitstampの取引所における24時間のXRP/USD最終価格を参照しています。
44 XRPの全時価総額は全ての流通しているXRPと、エスクローに保管されているXRPを含むRipple社が保有するXRP全てを足し合わせたものに、2017年12月31日時点でのBitstampのXRP/USD最終価格を掛け合わせたものです。