SBIバーチャルカレンシーズがXRPのみの取り扱いで取引所をローンチ

SBIホールディングスは、新たにローンチしたデジタルアセット取引所、SBIバーチャルカレンシーズにおいてローンチ時にXRPのみを唯一のデジタルアセットとして取り扱いを開始することを発表しました。

SBIホールディングスは日本における有数の金融機関です。その子会社の一つであるSBI証券は日本において最大のオンライン証券会社であり4万口座以上の顧客数を誇ります。SBIバーチャルカレンシーズは1月30日にベータ版がローンチされ、今後、日本の機関投資家及びリテール投資家に対して信頼の置けるデジタルアセット取引所を展開していく予定です。

XRPの法人向けユースケースにおける強みや、ネットワークのスケーラビリティ(1秒あたり処理可能取引が1,500件)に加えて、日本における増加するXRPへの需要を考慮すると、XRPは、取引所ローンチ時の取り扱いデジタルアセットとしては最も適したものであると判断がされました。

昨年8月のInsightブログ記事において、SBIホールディングスのCEO兼代表取締役会長である北尾吉孝氏はRipple Insightsに対して、なぜSBIホールディングスがXRPに強い信念を持っているかについて以下の通り語ってくれました。

「XRPは明確なユースケースがあるだけでなく、どのデジタルアセットよりも取引処理が速く、コストが低く、スケーラブルです。私はデジタルアセットの中でXRPがグローバルスタンダードになると強く確信しています。」

SBIバーチャルカレンシーズはxRapidのエコシステムへの参加に意欲

さらに、SBIバーチャルカレンシーズ(SBI VC)はRippleの法人向けソリューションであるxRapidのエコシステムへの参加を計画しており、それによって金融機関が日本とその他の国の間の国際送金の流動性を調達を支援します。Rippleは最終的にSBI VCのAPIを統合することによって、国際送金を行う送金業者や銀行などのxRapidユーザーがSBI VCを通してXRPをJPYまたはJPYをXRPに即時に変換することが可能となります。

国際送金につきものの高い流動性コストはxRapidによって大幅に削減され、送金業者や銀行は効率的で、スケーラブル、かつ低コストの流動性オプションを手にすることができます。それと同時に顧客のユーザーエクスペリエンスも改善することができます。

Rippleの事業開発部門シニアバイスプレジデントのPatrick GriffinはSBI VCとのパートナーシップによって、Rippleのミッションである価値のインターネット、つまり情報と同じように価値が自由に動ける社会の実現にさらに一歩近づいたと信じています。

Griffinは以下の通り述べています。「SBIバーチャルカレンシーズがXRPをプライマリーのデジタルアセットとして取り扱うことを決断したことは、いかに世界中の金融機関がXRPの利用価値、効率性、スケーラビリティを認識しているかということを示します。」

xRapidまたはその他のRippleのソリューションについての詳細は、RippleのSolutionsページをご参照ください。